静岡県が内閣府から認定を受けました、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区では、本市も農地転用に関する規制緩和を求めて手を挙げたところでございますが、国からは期待する規制緩和は得られませんでした。これを受けまして、県では、規制緩和によらない個別法の範囲での事業実現を目指してふじのくにフロンティア推進区域を創設し、市町の取組を支援していただいたところでございます。
現在、県が取り組むふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区に参画をし、高田地区では地域資源である広域公共交通インフラを活用した工業、流通系産業の集積を、また仮宿地区では優良農用地ならではの取り組みとして、食と農に特化した地域活性化事業を展開し、あわせて災害時の食料供給や一時避難所としての活用なども検討をしているところでございます。
まず、企業立地の推進につきましては、引き続き、県立静岡がんセンター周辺の医療健康産業の誘致を進めるとともに、平成25年にふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）に指定され、本年３月をもって第１期基本計画が完了するため、現在、静岡県では全体構想の改定と第２期基本計画を策定しており、引き続き、本町も新たな内陸フロンティア推進区域の土地利用構想に沿って、物流関連産業や地域振興型産業
〔１番 中村 仁君登壇〕 ◆１番（中村仁君） 平成24年９月28日、静岡県は、国に対し、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区、いわゆる内陸のフロンティア総合特区を申請し、翌平成25年２月15日にその指定を受けました。そして、同年５月23日に第１回三島市内陸のフロンティアを拓く総合特区連絡協議会が中村副市長を会長として開催されました。
しかしながら、このエリアは将来発展性の高いポテンシャルを有したエリアであることは間違いなく、静岡県で進める防災減災、地域成長モデル総合特区制度を活用して、再度事業執行を期待して取り組んでいる事業であります。
農業の６次産業化につきましては、平成24年度より町民の方々にも参画をいただき、農業文化振興会議において議論をしてまいりましたが、平成25年２月に県が「ふじの国防災減災・地域成長モデル総合特区」通称内陸フロンティアを拓く取組みが国の認定を受けまして、当町におきましても「道の駅・川の駅」を活用した地場産品活用６次産業化推進事業として総合特区に指定されたところでございます。
次に、間伐材利用のバイオマス発電の規制緩和についてでございますが、近隣市町の中で、小山町が県の「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」、これは内陸のフロンティアを拓く取り組み、いわゆる内陸フロンティアの中で同様な規制緩和を申請し、認定されているものでございます。
続いて、発言項目２、平成24年度静岡県は「内陸フロンティア構想」を発表し、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区として内閣府より認定されました。このことに鑑み、再度富士宮市の取り組みについて伺います。 要旨（１）、内陸フロンティア構想の背景を改めて伺います。 要旨（２）、静岡県の「内陸フロンティア」を拓く取り組みの現況を伺います。
この事業は、「内陸のフロンティアを拓く取組」におけるふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の事業として位置づけられた区域で、三島市が推進する５つの事業の１つであります。三ツ谷地区を新たな産業拠点として、沿岸部に立地する企業の移転や事業の集約を行う企業等に対するための新工場、物流団地の造成であります。
内陸フロンティアは、新東名開通後の県中部地域の防災対策と、物流などを初めとした地域産業の推進を図るため、藤枝市を中心とした関係地域の振興ビジョンやプランを集約の上、静岡県が平成24年９月に内閣府に総合特区の指定申請を行い、翌年２月にふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区として、地域活性化特別区域の指定を受けたものであります。
また、東駿河湾環状線沿いを生かした内陸フロンティアを拓く取組は、国より、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の指定を受け、箱根西麓地域の工場団地の整備など、これら５つは、三島市の未来の財政の安定化と雇用の創出、そして定住人口の増加、観光客等の交流人口の増という視点からも、大いに有効であり、期待できる事業でございます。
静岡県が進めております「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」、いわゆる内陸のフロンティアを開く取り組みの中で、新東名高速道路周辺の９市町と沿岸部に位置する３市町、さらに全県を対象とするものを合わせて11の特区指定を受けております。
初めに、国と静岡県の協議の結果と今後の方向性についてでございますが、平成25年２月15日にふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区が国の指定を受け、静岡県は本特区において33件の規制の特例措置等の提案を国へ行い、そのうち14件の規制の特例を優先提案事項として、平成25年度以降、年２回、春と秋に設けられています協議の場におきまして、国と地方の協議が行われてまいりました。
次に、内陸フロンティアの開く取り組みにつきましては、当市もふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区、これの活用を目指し、積極的に手を挙げておりましたが、残念ながら、当初の静岡県のコンセプトには該当しなかったところでございます。
また、今回開通した区間の周辺は、内閣府による、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）に指定されており、（仮称）イオン長泉プロセスセンターの進出が決まるなど、町が目指す新たな活力創出の拠点の形成に大いに貢献する道路として期待しているところであります。 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてでございます。
内陸フロンティアを拓く取組として、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区と三ツ谷地区新たな産業拠点整備事業など事業計画について、５つのうち特に本年度推進するのはどの事業か伺います。 今年の２月11日に待望の伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路が開通して東名、新東名から30分で修善寺まで行けるようになりました。
内陸のフロンティアを拓く取り組みでありますが、国より、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の指定を受けている箱根西麓地区新工業団地の整備など、５つの事業の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、沿岸部に立地する企業への支援についてでございますが、県のふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区に関しましては、施設整備の融資に対し最大で0.7％の利子補給制度がありますが、この総合特区とは別に、浸水防止対策等に係る融資制度の拡充や、沿岸部に進出する企業の土地のかさ上げ費用を補助対象に加えるなど、支援制度を充実させております。
静岡県が積極的に進めております内陸フロンティアを拓く取り組みであります、ふじのくに防災・減災地域成長モデル総合特区につきましては、今年の２月15日に静岡県全域が地域活性化総合特別区域の指定を受けまして、その中で県内12地区がモデル地域に設定をされ、当町におきましても、函南塚本インター周辺の約31.6ヘクタールがモデル地域として設定をされました。